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平成22年 9月 環境厚生常任委員会-09月14日-01号

  • "介護給付費国庫負担金等"(/)
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    平成22年 9月 環境厚生常任委員会-09月14日-01号


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    平成22年 9月 環境厚生常任委員会-09月14日-01号平成22年 9月 環境厚生常任委員会 環境厚生常任委員会 1 日時   平成22年9月14日(火曜日) 午前9時57分開会 午後0時02分閉会 2 場所   全員協議会室 3 出席委員   中尾・吉野の正副委員長   石川・和田・岸(高)・広瀬・高森・金子の各委員   中嶋議長 4 説明者   竹花副市長、小澤副市長、伊藤総務部長、小俣行政総務課長高橋市民自治推進課長、   鈴木企画部長、竹内行政改革担当課長、髙橋財務部長、大八木財政課長、   添田財政課主幹川戸保健福祉部長戸塚保健福祉課長中田保健福祉課主幹、   青木保険年金課長大澤保険年金課主幹古郡生活支援課長小島生活支援課主幹、   杉田高齢福祉介護課長池田介護保険担当課長谷沢こども育成部長
      吉川子育て支援課長青木子ども育成相談課長臼井子ども育成相談課主幹、   栗原保育課長、水島環境部長、後藤環境政策課長長島環境政策課主幹、本木建設部長、   有賀建築課長 5 事務局職員   吉田局長、石田次長、仲手川担当主査、建見主任、横山書記 6 会議に付した事件   (1) 議案第67号 平成22年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第3号)所管部分   (2) 議案第81号 平成22年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)所管部分   (3) 議案第83号 平成22年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第5号)所管部分   (4) 議案第68号 平成22年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)   (5) 議案第82号 平成22年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)   (6) 議案第69号 平成22年度茅ヶ崎市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)   (7) 議案第70号 平成22年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)   (8) 議案第74号 茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例   (9) 議案第77号 神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についての協議   (10) 議案第78号 指定管理者の指定について   (11) 議案第79号 指定管理者の指定について   (12) 陳情第12号 保育園等の建設反対陳情   (13) 陳情第14号 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情   (14) 陳情第15号 国に向けて子宮頸がん予防ワクチン接種に助成を行うよう意見書を提出することを求める陳情   (15) 陳情第19号 保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情                 午前9時57分開会 ○委員長(中尾寛) 環境厚生常任委員会を開会する。  議題は、日程のとおり議案11件及び陳情4件である。  これより議案の審査に入る。  議案第67号平成22年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第3号)のうち本委員会所管部分、議案第81号平成22年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管部分及び議案第83号平成22年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管部分の以上3件については同一会計補正予算であるので一括議題としたい。  お諮りする。  以上3件を一括議題とすることに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認め、以上3件を一括議題とすることに決定した。  説明願う。 ◎財政課長 議案第67号平成22年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第3号)、議案第81号平成22年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)及び議案第83号平成22年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第5号)を一括して説明する。  初めに、議案第67号平成22年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第3号)である。  議案書1ページ、第1条歳入歳出予算の補正については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億3825万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ623億8881万5000円とするものである。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、議案書2ページ、3ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。  本委員会所管部分の歳出から説明する。議案書は12ページから15ページである。款3民生費については、項1社会福祉費として国保連合会のシステム改修に対応するため国保システム改修などに要する経費を国民健康保険事業特別会計に繰り出すほか、認知症高齢者グループホームスプリンクラー設置に対して補助する経費を、項2児童福祉費目児童福祉総務費として家庭内の虐待を予防し、適正な児童養育向上のためコモンセンスペアレンティング講座を実施できるトレーナー養成に要する経費、保育園への待機児童の解消を図るため、保育園を開設する社会福祉法人に対して補助する経費及び保育所や児童クラブ等の感染症対策やAED設置などに要する経費を、目2児童保育費として母子生活支援施設の入所世帯に対する扶助費の不足分を、項3生活保護費として医療レセプトの電子化に対応するため生活保護システム改修に要する経費をそれぞれ計上したものである。  議案書14ページ、15ページ、款4衛生費については、項1保健衛生費として住宅用太陽光発電装置の設置に対する補助金の増額を、及び地球温暖化対策基金の運用利子を積立金としてそれぞれ計上したものである。  続いて、歳入である。議案書8ページ、9ページ、款14国庫支出金については、項1国庫負担金として母子生活支援施設負担金を、項2国庫補助金として公的介護施設等整備推進事業補助金及び生活保護費補助金をそれぞれ計上したものである。  款15県支出金については、項1県負担金として母子生活支援施設負担金を、項2県補助金目2民生費県補助金として安心こども交付金事業費補助金を、目3衛生費県補助金として住宅用太陽光発電システム設置費補助金をそれぞれ計上したものである。  款16財産収入については、地球温暖化対策基金の運用利子を計上したものである。  8ページから11ページ、款18繰入金については、総務常任委員会の所管となるが、(仮称)鶴嶺西地区地域集会施設太陽光発電装置等を設置する費用の財源とするため、地球温暖化対策基金繰入金を計上したものである。  続いて、議案第81号平成22年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)である。  議案書その2、1ページ、第1条歳入歳出予算の補正については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2898万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ624億1780万4000円とするものである。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページ、3ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。  本委員会所管部分の歳出について説明する。議案書は10ページ、11ページである。款3民生費については、社会福祉費として前年度の退職者医療の療養給付費等交付金について交付額確定に伴う受け入れ超過額を返還するため、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増額を計上したものである。  続いて、議案第83号平成22年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第5号)である。  議案書その3、1ページ、第1条歳入歳出予算の補正については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2216万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ624億3997万2000円とするものである。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は2ページ、3ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。  本委員会所管部分の歳出について説明する。議案書は12ページ、13ページである。款3民生費については、項2児童福祉費として旧図書館跡地に建設する複合公共施設における保育園に係る建設工事等の経費を計上したものである。  続いて、歳入である。議案書は10ページ、11ページである。款21市債については、民生費として歳出で説明した保育園建設の財源として保育園施設整備事業債を計上したものである。  議案書1ページ、第2条継続費の補正について説明する。第2表は4ページである。歳出で説明した保育園施設整備事業、(仮称)中海岸保育園について、建設工事期間を今年度から翌年度までとするため継続費の設定をするものである。  議案書1ページ、第3条債務負担行為の補正について説明する。第3表は5ページである。(仮称)中海岸保育園建設工事における監理業務委託について、契約期間を今年度から翌年度とするため債務負担行為の設定をするものである。  議案書1ページ、第4条地方債の補正について説明する。第4表は6ページである。(仮称)中海岸保育園建設の財源として保育園施設整備事業債を追加し、市債の限度額を変更するものである。 ○委員長 質疑に入る。 ◆吉野伸子 委員 議案第83号の一般会計補正予算(第5号)で、今回、その3という形で議案が出たが、本当ならば当初で出せたはずである。今年度から来年度にかけて工事の事業が必要となっているものが、今こうやってずれて出てきた理由をお聞かせ願う。 ◎保育課長 今期定例会の当初の議案に載せたいという思いであった。しかし、今回反対陳情も出ているが、マンションの方々と交渉していた結果、当初の議案に間に合う日程で予算調整ができなかった。ぎりぎりまで交渉させていただいた関係で、議案書の提出がその3になってしまった。 ◆吉野伸子 委員 どうしてもこの時期に出さなければ、工期が間に合わないということか。 ◎保育課長 今回、議案を出させていただいた件であるが、今般の計画については公共施設再編整備計画により、平成24年4月1日を目途に地域集会施設と保育園の開設を計画している。逆算し工期等を考えると今期定例会がぎりぎりの時期である。 ◆和田清 委員 議案書の13ページ、民生費の社会福祉総務費説明公的介護施設等整備推進事業補助金に関して尋ねる。  これは国事業として認知症グループホームに対するスプリンクラー設置と認識しているが、現在の茅ヶ崎市内の認知症グループホームの状況、具体的に何カ所あって、どのくらいまでスプリンクラーの工事が進んでいるのか、把握していれば教えていただきたい。 ◎高齢福祉介護課長 現在、市内には既設の認知症高齢者グループホームが7施設ある。そのうち消防法によりスプリンクラー設置が義務づけられている275平米以上の施設は4施設ある。そのうち1施設は昨年度スプリンクラーを設置している。今回は、残る3施設にスプリンクラーを設置するものである。また、275平米未満の3施設であるが、来年度、今、1ユニットで事業を展開している施設のうち2施設については増設をする予定である。その際にスプリンクラーを設置する予定である。 ◆和田清 委員 今の説明では、設置が義務づけられているところはこれで終わり、基準面積未満の施設でも、ユニットを変更するところは取りつける予定ということだが、この対策事業の今後の見通しについては、基準は一応あるが、できればつけられたほうが望ましいという見解があると思う。設置に関しての補助の今後の動向についてお聞きする。 ◎高齢福祉介護課長 7施設のうち1施設は未設置のまま残ってしまう。この事業者については、現在施設を借り上げて運営しているが、その契約期間が23年10月までと聞いている。その後、その場所で運営するかどうかは今現在検討中ということであるので、今後、移転先等でスプリンクラーの設置については検討することになっている。  また、国の動向であるが、スプリンクラーのほかに自動火災報知機火災報知設備についても、275平米未満の施設も今後助成していくと聞いている。市内の事業者に確認したところ、12月に提案させていただく予定であるが、火災報知設備を1施設敷設したいということで、またこの国の補助金を活用して実施したいと考えている。 ◆和田清 委員 消火設備等の防火に関しては運営する法人は負担になるので、引き続き国の動向を見ながら、市としても支援を続けていただきたい。これは要望にしておく。  続いて、同じく議案書13ページの児童福祉費、児童福祉総務費の中の安心こども交付金事業費2703万9000円に関して尋ねる。  今回は安心こども交付金という県の制度に基づく補助を受けての備品購入というのが主な支出だと聞いているが、ちまたでは県の安心こども交付金制度は今年度で終わりと聞いている。今年度は備品を買えるが、今後、この交付金による整備事業等はどのような推移をしていくのか、もし把握していればお聞かせ願う。 ◎保育課長 安心こども交付金が今年度限りで終わった後の情報については、県に伺っても、来年度以降の補助体系については、現在のところわからない状況とのことである。 ◆和田清 委員 今回新たに保育園設置に関しての補正予算が出ているが、待機児童は相変わらず減らない状況の中で、来年度以降も市としては整備していかなければいけないという状況がある。この整備の補助のかなめであるこども交付金が見えない中では、整備を進めることがなかなかできないのではないかと懸念される。県に聞いても答えがないとのことで終わってしまうのか、市として今後どのような支援をしていくつもりなのか、今回の補正も絡めて所見を伺いたい。 ◎保育課長 今、和田委員から指摘いただいたところは私どもも大変懸念しているところである。来年度の補助体系については、待機児童が多いのは本市だけではなく、近隣市でも待機があるので、近隣市とあわせて県には、安心こども交付金を継続して出していただくように国に働きかけていただくよう要請している。また、神奈川県は待機児童が非常に多いので、県からも国に対して、安心こども交付金、保育所整備、そういった体系が維持できるように要望を出していると伺っている。 ◆金子孝一 委員 安心こども交付金事業については、県が100%拠出する制度である。これは珍しいと考えるが、今も質疑の中にあったように、場合によっては今年度限りとのことである。伺うところによると、各施設から要望を聴取して、それがそのまま受け入れられた、予算化されたとのことであるが、施設間のバランスというか要求がかなり違う。多いところでは50万円を超え、少ないところでは数万円のところがある。今年度でこの制度が仮に打ち切られてしまうと、今後の各施設の運営に支障が出てバランスを欠くのではないかと思うが、この点についてどのように認識されているか。 ◎保育課長 今、金子委員から指摘をいただいた部分はもっともと思う。今般の安心こども交付金地域子育て創生事業の補助に関しては、通常の保育に必要でないものについてである。通常の保育に関するものについては運営費等で費用が出ているということで、それ以外の地域の方々、在宅育児をされている方々を施設に呼んで地域の子育て交流事業、講演会等をやるときに足りない備品について何かあれば出してくださいというのが主な趣旨である。今般のものについては、各施設、認可、認可外保育施設に呼びかけ、県のこういった制度があるが、この趣旨に合う希望のものがあれば出してくださいということで、私どもでは、あれは出してはいけない、これは出してはいけないということは言わずに、ただ、その趣旨に合ったものを出していただき、それを県に送付させていただいた。県は各市から全部要望が出てきた段階で、県の予算を上回った場合には調整させていただく場合があると話があったが、今期定例会の少し前に県から、各市から出た要望はすべて受け入れられるとの返事をいただいた。それで、本予算に計上させていただいた。 ◆金子孝一 委員 話はよくわかったが、各施設から出た要望がそのまま全額受け入れられたというのが今回の特徴である。安心安全と銘打っているのだから、例えば、命にかかわるようなことが非常に大切だろうと思う。施設によってはAEDの要求が出たとのことだが、行政として、制度的にこれは重要だと考える場合には、各施設をリードする姿勢があってよかったのではないかと思うが、この点についてはいかがか。 ◎保育課長 指摘いただいたとおりである。ただ、私どもで把握している、例えば学童保育に関しては、今回の交付金を使って、すべての学童保育施設にAEDを設置させていただいた。また、感染症対策として空気清浄機も入れさせていただいた。しかし、既にAEDを持っている施設と持っていない施設がある。持っていない施設について、今回要望をいただき、地域のいろいろな方が入ってこられる場合があるので、AEDを設置したということもある。委員に指摘いただいたところは十分に踏まえて今後も施設運営を行っていきたい。 ◆金子孝一 委員 もう議案としてここに出てきてしまったので、これを変えることはなかなか難しいだろうと思うが、内容的に多少検討の余地があるのか。 ◎保育課長 今回の子育て創生事業に関する補助金申請については、県の審査があり、それで通していただいた。したがって、今回、各施設が希望されたものについてはまずは入るということで、今後の調整については少々厳しいものがあると思っている。 ◆広瀬忠夫 委員 AEDについては、既に何カ所かに配備されており、AEDを持っていない施設から要望があったと答弁されたが、その辺については、行政側からAEDを設置したほうがいいと提案されたのか、それとも施設からの要望だったのか。 ◎保育課長 どういうものが要望できるかという中で、こういったものが出せるという例示の中にはAEDを入れさせていただいた。 ◆広瀬忠夫 委員 こちらからの1つの選択肢としての提案的な部分があって、それにこたえて保育園から要望があったと理解する。今回、消耗品や備品類について要望があったところには全部入るということで、AEDはこれで公立はすべて賄えたのか、それともまだ残りがあるのか。 ◎保育課長 公立に関しては、これで入るという形になる。 ◆石川淳子 委員 社会福祉法人施設整備費補助金について伺う。保育園の建設に当たる経費だと思うが、こちらの定員とか立地など、概要をお聞かせ願う。 ◎保育課長 今般の施設については矢畑にある商店街のフレスポの中の空き店舗を利用して、安心こども交付金を使って30人定員の保育園の整備を予定している。定員については、現在、ゼロ歳児から5人ずつの定員を予定している。 ◆石川淳子 委員 フレスポという商店街の一画、空き店舗を活用するということで、認可保育園であるから県の基準があると思うが、採光、風通し、避難口等の設備面、また、あの場所は駐車場もかなり広くとってあり、空き店舗のそばまで駐車場があるので、安全面についてどのように考えているのか。 ◎保育課長 今般施設整備をする保育園については児童福祉法による児童福祉施設の最低基準は満たしている。そういった基準を満たした認可保育園である。また、安全面に関してもお尋ねいただいたが、委員御指摘のとおり、確かに駐車場に面した施設である。出入り口は2カ所あり、現在考えているのは、駐車場に面した出入り口は基本的には使用しないようにして、駐車場より奥まった出入り口を使用して、子供の飛び出しなどについては注意をしたいと考えている。また、駐車場と今回の施設、あそこは商店街になっているが、店舗との間には2メートル程度歩道が設置されているので、そこでも安全は保てると考えている。 ◆石川淳子 委員 ぜひ安全面には十分配慮していただきたい。こちらは何という法人か。 ◎保育課長 社会福祉法人檸檬会である。 ◆石川淳子 委員 檸檬会というのは私もホームページで見て、第三者評価も読ませていただいた。評価については低い点をつけている部分もあるが、行政としては檸檬会についてどのような評価をされているのか。 ◎保育課長 こちらの施設については、社会福祉法人和歌山社会福祉協議会という第三者評価機関によって第三者評価を受けている。その結果については、第三者評価は89項目あるが、そのうちa評価が71項目、b評価が15項目、確かに指摘いただいたc評価も2項目ある。ただ、全体の評価としては、保育の質を向上させる取り組みを行っているなどおおむね良好な評価はいただいている施設である。また、第三者評価を受けること自体、社会福祉法人はなかなかやらないことであるので、第三者評価を受けるという姿勢自体も評価できる社会福祉法人ではないかと考えている。 ◆石川淳子 委員 評価としてはいい評価をいただいているのかと思うが、茅ヶ崎の場合、保育園の法人は地域に根差したところがほとんどである。こちらはこれから全国的に展開していくような法人なのかなとも感じるので、ぜひ行政としての支援、指導に今後力を入れていっていただきたい。 ◆岸高明 委員 家庭児童相談事業費についてCSPトレーナー養成講座ということで、必要とされているトレーナー数は大体どのくらいを見込んでいるのか。 ◎こども育成相談課長 養成するCSPトレーナーは36名を予定している。 ◆岸高明 委員 その36名の方はどういう方たちを養成しようと思って募集をかけるのか。 ◎こども育成相談課長 養成については、今年度11月、年明けて2月の2回に分けて養成を行う予定である。その養成の対象として考えているのは、まず公立保育園の保育士、また、民間の保育園についても希望されれば受講でき、資格が取得できるという声がけもしている。また、こども育成相談課子育て支援センターなど、子供に関係する機関の職員にトレーナーになっていただきたいと考えている。 ◆岸高明 委員 どういうところに委託されるのか。 ◎こども育成相談課長 委託先については、NPO法人になっている。 ◆吉野伸子 委員 衛生費、90のエネルギービジョン推進事業費について伺いたい。昨年度も補正で出て、これで足りるかという質問をしたが、これは当初の見込みと大幅に違ったということでいいのか。 ◎環境政策課長 昨年度に補正して、昨年度実績136件に見合う件数として、本年度は当初予算で150件の予算をとった。しかし、今回、それ以上の市民の皆さんの環境に対する意識の高まりとも思えるが、太陽光発電をつけて環境配慮していこうという思いから件数が伸びたものと考えている。
    ◆吉野伸子 委員 この伸びた部分に対しての財源はどのように確保するつもりなのか。 ◎環境政策課長 今回の補正の金額900万円について、内訳を説明する。当初の予算残額と合わせて100件の補助を考えている。住宅用太陽光発電システム設置費の補助については、市の補助に県の補助を上乗せしてセットで出しているが、県の補助が7月でなくなったことで、現在ホームページ上でも掲載しているが、キャンセル待ちの状態になっている。市の太陽光補助の当初予算からの残額が現在約450万円残っている。昨年度も県からの追加補助があったので、市と県合わせた補助に向け、県との調整を行ってきたところ、昨年度9月以降の申請実績は49件であった。県で同程度の補助はしていただけることになり、県補助上限が7万円となっているので、その50件分、昨年度実績に見合うということで50件分、350万円の追加となった。今回の財源のうち県の補助金額が350万円になる。  しかし、7月末までの申し込みが163件と昨年の約2倍で、9月以降も同様な状況となると、100件程度の申し込みは考えられる状況でもある。太陽光発電設備の多くが200万円から300万円であることを考えると、市民の皆さんの負担を少しでも軽減するために、県の補助のつかない50件を超える申請について、厳しい財政状況ではあるが、市の補助だけはつけて対応しようと考えている。100件に伴う金額については、補助の上限額に合わせている。市の補助の上限額は10万円、県の補助の上限額は7万円である。市の補助は100件分で1000万円、県の補助は50件分で350万円、100件分の予算額は合計1350万円となり、当初予算残額が450万円あるので、今回900万円の補正とするものである。 ◆吉野伸子 委員 後でつけるほうの方たちは、県の補助がつかないので、少し負担が大きくなるということでよいのか。 ◎環境政策課長 そのとおりである。 ◆吉野伸子 委員 今、エコカー補助金を国でやっているが、打ち切りという話である。今後これ以上ふえた場合はそういう打ち切りという考え方か。 ◎環境政策課長 本来、県と合わせてのものであるが、環境への関心が高い方々への補助を10万円だけでもつけようということで、せめてそれだけでも補助をしていきたいという考えである。 ◆広瀬忠夫 委員 私もこのエネルギービジョン推進事業については大変関心を持っていて、今、吉野委員が質問をされたので、関連して質問をしたい。  今、答弁の中で、県の上限額が7万円、市が10万円と答弁をいただいた。その上限額の根拠となるものは何か。200万円から300万円という各家庭の経費に対してなのか、それとも発電量に対してなのか。 ◎環境政策課長 上限額については発電量のキロワット当たりで出しているので、市の補助がキロワット当たり3万円、県の補助がキロワット当たり2万円になっている。住宅用では3.5キロワットぐらいが必要ではないかということになっている。 ◆高森英雄 委員 議案書13ページの繰出金1億2832万6000円の内訳で、システム改修という形での特会への繰出金だが、この繰り出しをするに当たって、どうしてもシステム改修という文言を聞くと神経質にならざるを得ない。今まで何回も事故があった。それに対するフォローアップ、この辺のことは当然承知して特会に繰り出しているのか。 ◎保険年金課長 ことしはプログラムミスがあったばかりで、その再発防止策として、今般、22年度の保険料の本算定、また例月の算定を行っているが、それに対してチェックツールが正常に機能している。そのことも踏まえて、また、どうしても随契という形をとらざるを得ないが、先方と詰めて、事故のないように執行していきたいと考えている。 ◆高森英雄 委員 ぜひ再発防止を第一義に掲げて執行していただきたい。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 討論を打ち切る。  採決は個々に行う。  議案第67号平成22年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第3号)のうち本委員会所管部分につき採決する。  本案のうち本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  議案第81号平成22年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管部分につき採決する。  本案のうち本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  議案第83号平成22年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管部分につき採決する。  本案のうち本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。                                         ○委員長 議案第68号平成22年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)及び議案第82号平成22年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の以上2件については同一会計補正予算であるので一括議題としたい。  お諮りする。  以上2件を一括議題とすることに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認め、以上2件を一括議題とすることに決定した。  説明願う。 ◎保険年金課長 議案第68号平成22年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)及び議案第82号平成22年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について一括して説明する。  初めに、議案第68号平成22年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を説明する。  議案書19ページ、第1条の歳入歳出予算の補正については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3921万7000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ212億9538万3000円とするものである。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、20ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。  続いて、歳出について26ページ、27ページ、款1総務費については、項1総務管理費目1一般管理費としてレセプトのオンライン請求による全国統一システムの変更に伴い、それに対応するため本市の国保システムを改修する経費を、県国保連合会の電算システム機器更改に要する経費をそれぞれ計上したものである。  款3後期高齢者支援金等項1後期高齢者支援金等については、目1後期高齢者支援金として、後期高齢者支援金の金額が確定したため不足額を計上したものである。  款5老人保健拠出金項1老人保健拠出金については、目1老人保健医療費拠出金として老人保健拠出金の金額が確定したため不足額を計上したものである。  続いて、歳入である。24ページ、25ページ、款8繰入金項1一般会計繰入金目1一般会計繰入金については、節2職員給与費等繰入金として歳出の款1総務費の経費の増額分を、節5その他一般会計繰入金としては歳出の款3後期高齢者支援金等と款5老人保健拠出金の経費の増額分と歳入の款9繰越金項1繰越金目1繰越金の不足に相当する額をそれぞれ計上したものである。  款9繰越金項1繰越金目1繰越金については、節1前年度繰越金として平成21年度の収支の差し引き額が平成22年度当初予算の繰越金の額に満たなかったため、その不足分を減額計上したものである。  続いて、議案第82号平成22年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について説明する。  議案書その2、13ページ、第1条の歳入歳出予算の補正については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2498万9000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ213億2037万2000円とするものである。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、14ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。  続いて、歳出について、20ページ、21ページ、款11諸支出金項1償還金及び還付加算金目3償還金については、平成21年度に収入した退職者医療における療養給付費等交付金のうち、受け入れ超過となった額を社会保険診療報酬支払基金に返還するため、所要額を計上したものである。  続いて、歳入、18ページ、19ページ、款8繰入金項1一般会計繰入金目1一般会計繰入金節5その他一般会計繰入金については、歳出の款11諸支出金項1償還金及び還付加算金目3償還金の増額計上に伴い、繰り入れするため計上したものである。 ○委員長 質疑に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 討論を打ち切る。  採決は個々に行う。  議案第68号平成22年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につき採決する。  本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  議案第82号平成22年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につき採決する。  本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  ────────────────────────────────────── ○委員長 議案第69号平成22年度茅ヶ崎市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)を議題とする。  説明願う。 ◎保険年金課長 議案第69号平成22年度茅ヶ崎市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について説明する。  議案書28ページ、第1条の歳入歳出予算の補正については、歳入歳出それぞれ798万9000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ1998万9000円とするものである。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、29ページ、30ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。  続いて、歳出について、36ページ、37ページ、款3諸支出金項1償還金目1償還金については、平成21年度の受け入れ超過額が確定したため国及び社会保険診療報酬支払基金への返還金を計上したものである。  次に、歳入について、34ページ、35ページ、款5繰越金項1繰越金目1繰越金については、歳出の款3諸支出金項1償還金目1償還金の返還金に充てるため前年度繰越金を計上したものである。 ○委員長 質疑に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 討論を打ち切る。  議案第69号平成22年度茅ヶ崎市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)につき採決する。  本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  ────────────────────────────────────── ○委員長 議案第70号平成22年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題とする。  説明願う。 ◎介護保険担当課長 議案第70号平成22年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について説明する。  議案書38ページ、第1条歳入歳出予算の補正については、歳入歳出それぞれ8882万円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ108億250万3000円としたものである。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、議案書39ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。  歳出について説明する。議案書46ページ、款4介護保険運営基金項1介護保険運営基金目1介護保険運営基金については、平成21年度に収入した第1号被保険者の介護保険料のうち、保険給付費等に充当し余剰となった額が確定したため、同基金に積み立てるため、所要額を補正したものである。  款5諸支出金項1償還金及び還付加算金目2償還金については、平成21年度に収入した介護給付費国庫負担金等の国庫支出金のうち、受け入れ超過となった額を国庫に返還するとともに、地域支援事業に充当されている第2号被保険者の介護保険料である支払基金交付金のうち、受け入れ超過となった額を社会保険診療報酬支払基金に返還し、また、地域支援事業交付金県補助金のうち、受け入れ超過となった額を県に返還するため、所要額を補正したものである。  歳入について説明する。議案書44ページ、款4支払基金交付金項1支払基金交付金目1介護給付費交付金については、平成21年度に交付された第2号被保険者の介護保険料である支払基金交付金のうち、受け入れ不足となった額を計上したものである。  款5県支出金項1県負担金目1介護給付費負担金については、平成21年度に交付された県負担金のうち、受け入れ超過となった額は本年度の交付金算定において精算交付となるため、減額補正したものである。なお、減額分については、平成22年度の前年度繰越金を充当するので、議案書46ページの款2保険給付費項1保険給付費目1介護サービス諸費の財源内訳の更正を行うものである。  次に、款7繰越金項1繰越金目1繰越金については、前年度繰越金を補正事業に充てるため、計上したものである。 ○委員長 質疑に入る。 ◆石川淳子 委員 今の説明では、保険給付費等充当後の余剰金とのことであったが、その要因について説明いただきたい。
    ◎介護保険担当課長 経過について説明する。平成21年度の介護保険の保険料については、第4期介護保険事業計画にのっとり、3カ年、平成21年度から23年度までの介護保険料について算出したものである。この算出の仕方については、平成21年度から平成23年度の3カ年分の増分を見込み、その平均をとって算定している。この平均により予算化したもので、平成21年度は第4期計画の初年度に当たるので、実際の平均よりも低かった、実数のほうが予算よりも低かった状況になっている。そのため、基金に積み立てができたものである。 ◆石川淳子 委員 実数より低かった要因を伺った。 ◎介護保険担当課長 3カ年の計画を立て、その平均をとり予算化した。3カ年の平均で増分を見込んでおり、平成21年度はその3カ年の初年度に当たったので、実数よりも低くなった。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 討論を打ち切る。  議案第70号平成22年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につき採決する。  本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  ────────────────────────────────────── ○委員長 議案第74号茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例を議題とする。  説明願う。 ◎保育課長 議案第74号茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例について提案理由を説明する。  議案書55ページをお開き願う。本案は、茅ヶ崎市児童クラブとして、茅ヶ崎市汐見台児童クラブを設置するため提案したもので、茅ヶ崎市汐見台児童クラブの住所は、茅ヶ崎市汐見台3番11号である。  また、この条例は平成23年4月1日から施行することとした。 ○委員長 質疑に入る。 ◆広瀬忠夫 委員 汐見台児童クラブは、(仮称)緑が浜第二小学校の敷地内に設置するということで、安心して児童クラブが運営されると思うが、今、学区等の問題で通学する人数等が途上にあるが、キャパとしてはどのくらい予定しているか。 ◎保育課長 60人を予定している。 ◆広瀬忠夫 委員 60人といえばかなり大きい児童クラブになるが、来年4月開校時、保育課としては、今どのくらい把握しているか。 ◎保育課長 現在、住所で機械的に割り振られて緑が浜児童クラブから汐見台児童クラブに移るお子さんは24人である。ただ、松浪小学校のほうに特認区がある。現在、その特認区から汐見台に移られるお子さんについては希望調査を行っているが、そのお子さんがどのようになるかがまだ現在把握できていない。最終的に汐見台児童クラブに入る人数が確定してくるのは年を明けてからになろうかと思う。 ◆広瀬忠夫 委員 なぜこのような質問をするかというと、当地においては松浪小、緑が浜小、浜須賀小、今度の新設の小学校が非常に密集しており、児童クラブの人数が1学校1区とうまく平均的にできない現状がある。キャパ的に当初60人のところを20人から30人ということであれば、例えば、松浪のほうでも浜竹四丁目から三丁目、松浪二丁目は新しい学校にも非常に近いので、その辺を最終的に、来年以降、確定の段階で柔軟に学童の区域を考えていただきたいということを要望する。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 討論を打ち切る。  議案第74号茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例につき採決する。  本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  ────────────────────────────────────── ○委員長 議案第77号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についての協議を議題とする。  説明願う。 ◎保険年金課長 議案第77号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についての協議について説明する。  議案書は61ページになる。本案は、神奈川県後期高齢者医療広域連合の市町村で負担している共通経費について、負担割合を均等割100分の10を100分の5に、被保険者数割及び人口割各100分の45を100分の47.5に改めるものである。  変更理由としては、1自治体あたりの均等割額が他県と比較して大きいという問題点があること、また、平成20年度の決算を分析した結果、均等割に当たる経費が約5%であったことによるものである。  この規約は、平成23年4月1日から施行するものとしている。  なお、地方自治法第291条の3第3項の規定により、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約を一部変更することについて関係市町村と協議する必要があるので、同法第291条の11の規定により提案したものである。 ○委員長 質疑に入る。 ◆吉野伸子 委員 これは実質上、茅ヶ崎市としては負担がふえるのか減るのか教えていただきたい。 ◎保険年金課主幹 これは平成22年度の予算ベースで考えた試算になっているので、今現在、33万7000円ほど減になる予定である。 ◆吉野伸子 委員 恐らくふえる市も出てくると思うが、協議するということで、各議会の中で協議して、全部の議会が承認されないと、最終的には後期高齢者の議会の中では通らないということでよいか。 ◎保険年金課主幹 地方自治法の関係で、連合会の規約の変更については、加盟している各団体の承認が得られないと議決できないことになっている。 ◆吉野伸子 委員 ということは、茅ヶ崎は減になるので承認という形になるかもしれないが、負担になるところも出てくる可能性があると思うので、全部承認ができなかった場合は、この規約そのものは設置されないということか。 ◎保険年金課主幹 どこかの市町村で承認を得られないことになると、その後、改めて検討する形になるかと思う。 ◆吉野伸子 委員 今、負担割合を決めて変更して、茅ヶ崎としてはそのように進めていくが、それが最終的に決定するまでは保留というような状況に置かれる可能性もあるということでよいか。 ◎保険年金課主幹 各市町村の議決を得て初めて広域連合の議会にかかるので、その議決が得られなければ、そのままの状態になる。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。 ◆石川淳子 委員 議案第77号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についての協議について、日本共産党としての態度を明らかにする。  今回の均等割の負担割合の変更については賛成するが、神奈川県の中には政令指定都市で人口が多いところと4000にも満たない人口の自治体があり、財政力の開きがある中での均等割というものは不公平感が否めない部分がある。全国的には均等割を採用していない自治体もあるので、広域連合に対しては、均等割をなくしていくということを意見していただくことを要望として、賛成する。 ○委員長 討論を打ち切る。  議案第77号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についての協議につき採決する。  本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  ────────────────────────────────────── ○委員長 議案第78号指定管理者の指定について及び議案第79号指定管理者の指定についての以上2件については関連があるので一括議題としたい。  お諮りする。  以上2件を一括議題とすることに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認め、以上2件を一括議題とすることに決定した。  説明願う。 ◎保育課長 議案第78号及び議案第79号指定管理者の指定2件について、提案理由及び概要について一括して説明する。  議案書62ページ及び63ページをお開き願う。本案は地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき茅ヶ崎市児童クラブ条例第2条に規定する茅ヶ崎市松林児童クラブ及び茅ヶ崎市室田児童クラブ以上2件の指定管理者の指定についてそれぞれ提案したものである。  指定管理者の名称は、いずれの議案も特定非営利活動法人ちがさき学童保育の会、指定の期間については、いずれも平成22年11月1日から平成25年3月31日までである。  次に、指定管理者の選定の経過について説明する。募集は茅ヶ崎市児童クラブ条例施行規則第2条の規定に基づき公募により行った。公募の内容は、「広報ちがさき」及び市のホームページで行い、申請の期間を平成22年6月1日から30日までとし、その間に応募者説明会を開催した。申請期間内の応募は本日提案した特定非営利活動法人ちがさき学童保育の会の1団体であった。その後、平成22年7月22日開催の茅ヶ崎市指定管理者選定等委員会議を経て、同会を選定した次第である。 ○委員長 質疑に入る。 ◆岸高明 委員 今、公募をかけたがほかの団体からは応募がなかったということである。そうなると競争原理が働かないし、市内の学童保育をすべてここが引き受ける、指定管理者が同一になってしまうと思う。例えば収支については帳面で確認するなり何なりできるが、子供と接している指導員からの意見、実際に預けている父兄、実際の児童等の意見をどういう形で行政側としてとらえているのか。 ◎保育課長 学童保育の会については年4回モニタリングを行っており、施設並びに学童保育の事務局に行って実際の運営状況を調査している。また、毎月1回、学童保育の会の事務局と定例的な会議を持ち、情報交換を行っている。 ◆岸高明 委員 例えば指導員もしくは児童から、この運営の仕方はちょっと疑問があるということがあったら、どこに話を持っていけばいいのか。 ◎保育課長 学童保育の会に保育事業部があるので、学童保育の会の組織でまずは検討いただくことになると思う。 ◆岸高明 委員 相談内容の把握は、保育課としてされているということか。 ◎保育課長 そういった話があった場合には、月1回の定例会のときに学童保育の会から報告をいただいている。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 討論を打ち切る。  採決は個々に行う。  議案第78号指定管理者の指定についてにつき採決する。  本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  議案第79号指定管理者の指定についてにつき採決する。  本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  休憩する。                 午前11時16分休憩  ──────────────────────────────────────                 午前11時37分開議 ○委員長 再開する。  これより陳情の審査に入る。  陳情第12号保育園等の建設反対陳情を議題とする。  質疑に入る。 ◆広瀬忠夫 委員 陳情第12号について、まず行政側から今までの状況と経過説明をお願いしたい。 ◎保育課長 現在、陳情が出ているが、今般の施設の整備計画については、次のような手法を用いながら市民の皆様、また周辺住民の皆様に提供、周知、意見集約に努めてきた。内容としては、まず、平成19年10月12日から11月4日までの間、公共施設整備・再編計画基本方針案についてパブリックコメントを実施した。その結果を踏まえ、公共施設再編・整備計画を平成20年3月に策定し、これについては「広報ちがさき」平成20年4月15日号で周知した。  市民参加による施設づくりを進めるため、平成21年5月に(仮称)中海岸・共恵地区地域集会施設建設検討委員会を設置して、委員会の意見をもとに基本設計の作業を進め、平成22年1月までに14回委員会を開催している。委員会の構成メンバーは、自治会関係者9名、社会福祉協議会2名、民生委員2名、青少年育成推進協議会1名、体育振興会2名、公募の市民3名、計19名で構成されている。
     並行して、検討事項を整理しながら本事業の具体化を進めるため、平成21年7月に設計委託業務を発注した。また、これとあわせて、保育園園長連絡協議会から委員を6名選出していただき、6回の会合を開いて、保育園の内容について検討いただいた。  また、委員が検討している施設計画について地域住民の方々から意見をいただくため、平成21年10月3日と30日に意見交換会を実施し、設計に反映している。意見交換会については、まず、マンションの方たちには、9月に10月3日の地域意見交換会に関してのニュースレターを全戸配付させいただき、10月3日と10月30日、それぞれ開催した後には、その結果をニュースレターで全戸に配付させていただいた。茅ヶ崎小学校区の自治会の方たちは、回覧により周知した。また、この検討会の内容については、茅ヶ崎市のホームページにも掲載してきた。  サザンマンション管理組合との個別対応については、平成22年3月14日に管理組合の理事長への説明を皮切りに、さらに理事長との協議を2回、理事長及び副理事長との協議を1回、理事会との協議を2回、管理組合全体との協議を1回、計7回の協議をこれまでに行い、計画について説明するとともに、現行計画において可能な変更案についてはこちらから提示し、また、管理組合の意見、要望を伺いながら意見のすり合わせを行い、お互い妥協ができる点を模索してきた。 ◆岸高明 委員 今の説明の中で、可能な変更案を提示してきたと説明されたが、どの辺を変更してきたのか。 ◎保育課長 今までの交渉の中で、現行の案ではあるが、話し合いの中で日照問題がある。そこで、日照に配慮して、保育園の建物をサザンマンションBから、当初計画では敷地境界線から3メートル50センチ離す計画であったが、その話し合いの中でさらに50センチ、可能な限り東側に寄せ、3メートル50を4メートルに変更している。また、保育園屋上のパラペットについては、当初、サザンマンションの壁面沿いに設けていたが、それについても、日照の関係で壁面から40センチ内側、保育園側に移している。  また、プライバシーの配慮と建物の圧迫感、閉塞感という話もあった。その中で、植栽については、当初、高さの低い植栽を施す予定であったが、現状では2.5メートルぐらいの高さになるような植栽をする計画に変更している。 ◆広瀬忠夫 委員 10月3日と30日に関係者の要望をいただいたということで、今、一部答えられたが、ほかにはどんな要望等があったのか。 ◎保育課長 陳情書に記載のあるとおり、要望としては、プライバシーへの配慮がある。プライバシーに関しては、窓を小さくする、普通にガラガラと開閉するものではなく、押し開けるものにする、曇りガラスにする等、配慮している。  また、要望としては、陳情書にもあるとおり、園庭の向きをマンション側に向けて日照を確保してほしいという要望もあった。さらに、建物をもっと離してほしい、また、保育園の地盤をサザン通りあたりまで切り下げてほしい等、陳情書に記載のとおりの要望があった。 ◆広瀬忠夫 委員 行政側とすれば、その要望に対して大方善処したと考えているのか。 ◎保育課長 要望については重々承知しており、でき得る限り最大限の配慮を行ってきた。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。 ◆金子孝一 委員 本陳情については、表題にもあるように建設反対となっているが、今、保育園を建設することは社会的にも大きな、重い課題だと考えている。当該陳情者等からいろいろ要望等も出されたが、これについては行政として可能な限り努力されたと考えているし、計画そのものに瑕疵はないことから、残念ながら本陳情については反対する。 ◆石川淳子 委員 日本共産党として意見を述べる。  今の質疑の中でも明らかになったように、説明会、話し合いの中でも、行政として最大の配慮をされたということで、やむを得ない選択であったのではないかと理解している。今後は周辺住民の方に迷惑がかからないように行政も力を尽くしていくと思うので、今回のこの陳情に対しては賛成しかねる。 ○委員長 討論を打ち切る。  陳情第12号保育園等の建設反対陳情につき採決する。  本件を採択すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。                 〔起立者なし〕 ○委員長 起立なしと認める。  よって、本件は採択することは否決された。  ────────────────────────────────────── ○委員長 陳情第14号子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情及び陳情第15号国に向けて子宮頸がん予防ワクチン接種に助成を行うよう意見書を提出することを求める陳情の以上2件については関連があるので一括議題としたい。  お諮りする。  以上2件を一括議題とすることに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認め、以上2件を一括議題とすることに決定した。  質疑に入る。 ◆石川淳子 委員 子宮頸がんワクチンの国の動向についてお聞かせ願う。 ◎保健福祉課長 国の動向としては、8月31日締め切りの厚生労働省の平成23年度予算概算要求の概要において、子宮頸がん予防対策強化事業で150億円の予算組みを発表した。計画の内容は、10歳代にワクチン接種、20歳からはがん検診を受けるという一貫性のある子宮頸がん予防策としている。また、接種対象者を中学1年から高校1年までの4学年として、接種率が45%として、国庫負担がその45%のうち3分の1程度にとどめているところが現状である。 ◆石川淳子 委員 陳情書に沿って聞くが、陳情書には、子宮頸がんは日本の20代の女性で発症率が一番高いがんであるという内容になっているが、その点についての把握はどのようにしているか。 ◎保健福祉課長 陳情書では20代女性では乳がんを抜いて一番高いということで、命を落とされる方が年間3500人ということでの発症率と受けとめている。 ◆石川淳子 委員 茅ヶ崎市での子宮頸がんの死亡数を把握していたら教えてほしい。 ◎保健福祉課長 茅ヶ崎市内での子宮頸がんの死亡数は把握していない。ただし、がん発症については、女性特有がん検診を行っており、その検診でがんが見つかった方は2名程度と聞いている。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。 ◆石川淳子 委員 陳情第14号子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情及び第15号国に向けて子宮頸がん予防ワクチン接種に助成を行うよう意見書を提出することを求める陳情について、日本共産党として討論を行う。  国の動向としては、2011年度の概算要求が盛り込まれたが、まだ概算要求段階であることから国に向けて意見書を出してほしいという本陳情に対しては賛成する。また、国の公費助成の動きによって市が助成している自治体も広がりを見せているので、ここで自治体による格差が生まれることのないように本市での上乗せということにも賛成したい。 ◆和田清 委員 陳情第14号及び第15号に対して意見を述べ、態度を明らかにしたい。  子宮頸がん予防ワクチンの接種への公的助成に関して、さらに拡充を求めるべく意見を述べたいと思う。ただ、陳情第14号の陳情項目の中で、子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう公的助成をと、無料という言葉が入っている。私は一貫して、無料にするかどうかは慎重にしなければいけないので、すべて無料にするという表現に関しては賛同しかねるので、陳情第14号に関しては賛成しかねる。しかし、助成について意見を求めるという陳情第15号に関しては賛成する。 ○委員長 討論を打ち切る。  採決は個々に行う。  陳情第14号子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情につき採決する。  本件を採択すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。                 〔賛成者起立〕 ○委員長 起立少数と認める。  よって、本件は採択することは否決された。  陳情第15号国に向けて子宮頸がん予防ワクチン接種に助成を行うよう意見書を提出することを求める陳情につき採決を行う。  本件を採択すべきものと決するに御異議ないか。            (「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議があるので、起立により採決をする。  本件を採択すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。                 〔賛成者起立〕 ○委員長 起立多数と認める。  よって、本件は採択すべきものと決した。  お諮りする。  ただいま採択された陳情第15号の意見書の案文は正副委員長に一任としてよいか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見書の案文は、署名をいただく際にお渡しする。  ────────────────────────────────────── ○委員長 陳情第19号保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情を議題とする。  質疑に入る。 ◆石川淳子 委員 陳情書に沿って聞く。「政府は、『子ども・子育て支援に関わる体制と財源の一元化』や『基礎自治体による自由な給付設計』『多様な保育サービスの提供』などを実現するとしていますが、実際には市町村の」といった文章があり、そのことを大変危惧されているようである。このことにより、本市の保育にどのような影響があると認識されているか。 ◎子育て支援課長 今回、内閣府のホームページから検索して拝見した子ども・子育て新システムの基本制度案要綱によると、目的、方針等については必ずしもそういった危惧のところまでは見えないが、制度設計の中では財源の一元化、基礎自治体である市町村の財源をどう扱うか等、まだまだ不透明なところがある。それについては来週、国の説明会があるので、そちらをよく聞いて内容をさらに詳しく把握したいと考えている。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。 ◆和田清 委員 陳情第19号保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情に関して意見を述べ、態度を明らかにしたい。  保育の充実に関してはもちろん賛成であるが、この陳情書の中にある、例えば保育所最低基準を廃止、引き下げは行わないということ、これは質の担保のためには必要であるという意見もあるが、一方で、保育所の立地条件によって建設が厳しいという現状もある。例えば過密都市地域、茅ヶ崎もそれに当たるが、厳しいという状況がある。つまり、理想を追っていては現実の保育園不足を解消できないので、緊急には柔軟さを求められるのではないかという意見を持っているので、簡単に基準を今までどおり固持することには賛成しかねる。  もう1点、運営に関しては、国庫補助負担金を堅持する、戻すという表現がある。実際、国庫補助という形で財源が確保され、一律に広げていける利点はあるが、それがひもつき補助金となって自治体の自由裁量を奪い、促進を阻害している部分もあるので、一概に国庫補助金に戻せばいいと言えない、議論を待たなければいけないという点があると思う。この2点があって、本陳情には賛成しかねる。 ◆石川淳子 委員 陳情第19号保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情について、日本共産党として意見を述べる。  すべての子供の成長と発達を保障するためには、これまで地域の保育所を支え、発展させてきた現行の保育制度を基本とすることが確実な道だと思っている。現行保育制度のもとで各地で深刻な課題となっている待機児童解消に国として緊急措置を講じること、保育、学童保育、子育て支援予算の大幅増減、地方自治体へ十分な配慮を求めるという本陳情に賛成する。 ○委員長 討論を打ち切る。  陳情第19号保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情につき採決する。  本件を採択すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。                 〔賛成者起立〕 ○委員長 起立少数と認める。  よって、本件は採択することは否決された。  環境厚生常任委員会を閉会する。               午後0時02分閉会...